凌鋭グループは 2015 年に東京で創業した宅地建物取引業免許を持つ不動産会社です。10 年にわたり、1,000 名を超える海外のお客様に不動産投資・リノベーション・運営管理をご提供し、その延長として日本法人設立、在留資格申請、永住プランニングまでサービスを拡張してきました。
2018 年頃、不動産・法人・ビザ・生活立ち上げを同時にご相談いただく機会が増えたことから、グループ全体をワンストップ体制に再編。東京の取引・専門家チーム、グループ内の AI・中小企業診断会社、大連の顧客窓口が連携し、お客様は最初から最後までひとつのチームとやり取りするだけで済みます。
3 社がひとつの専門家チームとひとつの顧客ファイルを共有。不動産・法人・ビザ・IT・中国側対応の間に「紹介」は発生しません。
在留資格・許認可申請
記帳・決算・税務申告
社保・労務・雇用手続
登記・法務
重要事項説明・契約
賃貸管理・運営
設計・改修・工事監理
開発全体・リゾート・商業空間・内装
都心マンション・一棟・民泊・土地開発。売買、改修、管理、運営を一体で。
法人設立・M&A・経営管理代行。記帳決算、社保労務、業種許認可。
2025 年改正に対応した適法なスキーム設計。事業計画書の専門家確認、グループ内雇用。
一般的な申請者向けの高度人材プラン。約 1 年での永住許可申請を目標。
不動産は資産であり経営実績、法人は器、ビザは通路、永住がゴールです。
宅建士が全工程を担当。海外のお客様もリモートで完結：物件選定、オンライン内見、重要事項説明、契約、登記。
来日不要で毎月の家賃を受け取り：清掃、内装、入居者募集、売却、税金納付代行、送金。
建築計画、開発許可、コスト管理、一級建築士の工事監理。隈研吾氏、安藤忠雄氏ら世界的建築家との協業実績。
Airbnb・OTA 一元管理、ダイナミックプライシング、リネン・清掃、レビュー管理、住宅宿泊事業法の届出と適法運営。
事例：新宿区ワンルーム 24 ㎡、民泊化で月額 8 万円 → 24 万円、利回り 6% → 17%
株式会社／合同会社の設立、M&A、登記住所、資本金送金。新設法人での物件購入時は日本の銀行から物件価格の 30〜60% の融資取得をサポート。
グループ税理士が記帳・決算・申告を担当。グループの中小企業診断で売上目標達成と事業計画策定を支援し、将来の融資につなげます。
社会保険労務士が雇用、社会保険、労務コンプライアンスを対応。
宅建業、古物商、旅行業、民泊などの許認可を行政書士が申請。
2025 年 10 月以降、経営・管理ビザには常勤職員 1 名の雇用と専門家確認済み事業計画書が必要——どちらもグループ内の社労士・税理士が直接対応します。
カテゴリー1 は出入国在留管理庁による所属機関の最上位区分。グループ会社のカテゴリー1 資格で申請することで、提出書類が大幅に簡素化され審査期間も短縮。一般の中小企業では提供できないルートです。
標準ポイント表に加え、グループ会社が持つ入管認定資格と制度設計による加算を重ねることで、年収・学歴が突出していない申請者でも 70 点／80 点の壁を越えることを支援。80 点以上ルートで約 1 年での永住申請を目指します。
永住許可および在留資格は出入国在留管理庁が法令に基づき審査するものであり、当社は許可を保証するものではありません。加算は申請者の個別条件と入管の認定によります。要件は申請時の最新法令に従います。
都心の長期賃貸 4〜7%、民泊 15〜30%（表面利回り、経験値）
首都圏入居率 90% 超、賃料は比較的安定、保証会社によるバックアップ
土地所有権を含む完全所有権、期限なし
賃料収入が法人の経営実績となり、経営・管理ビザ・高度人材・永住を支える
出典：国土交通省 不動産価格指数（令和7年12月）／CBRE Japan Investment MarketView 2025 Q4／JLL 2026／JNTO 2025年12月推計値／出入国在留管理庁 令和7年末／不動産経済研究所 2025年。市場の変動により数値は変わります。投資判断は最新資料に基づいてください。
当社担当：物件選定・改修設計施工・民泊届出・OTA 掲載・プライシング・日常運営と月次レポート
当社担当：一棟取得・入居者募集と審査・集金・税金納付代行・海外送金・年次レポート。オーナーは日本不在のまま
土地取得から開発許可、設計、工事監理まで一貫対応
内装設計と施工を一括受注、一級建築士による工事監理、グループのデザインチームが担当
グループのデザインチームによる海外案件。開発全体・リゾート・高級住宅に対応
富川 貴司代表取締役宅建士・不動産鑑定士・賃貸不動産経営管理士。2015 年に凌鋭を創業貴社がお客様をご紹介、凌鋭が物件選定から永住までの全工程を実行。案件種別ごとに条件を取り決めます。
対象：中国の仲介会社、移民コンサル、ウェルスマネジメント
貴社が顧客関係とフロントを維持し、凌鋭が日本側の実行チームとして不動産・法人・ビザ・税務を支援。
対象：自社顧客はあるが日本側リソースが不足する機関
一棟取得、民泊クラスター、商業空間改修、企業進出など特定案件を共同で推進。
対象：デベロッパー、投資機関、ブランド
東京都知事（3）免許、全日本不動産協会会員。適法な取引を担保
行政書士・税理士・社労士・司法書士・宅建士・建築士をすべて自社保有
中国側の相談・公証・契約・資金手配を現地で完結
1,000 名超の海外顧客。マンション、一棟、商業、民泊、土地開発
中国語・日本語・英語でシームレスに
日中双方の法令に沿ったスキーム設計。グレーな手法は行いません
東京本社、新宿オフィス、大連拠点での対面相談、またはオンラインでのご相談が可能です。フォーム送信後、1〜2 営業日以内にご返信いたします。
WeChat（代表 富川）